特定健康診査（特定健診）

高騰する医療費の抑制を目的とした医療制度改革の一環として、2008年（平成20年）4月から、増加し続けている生活習慣病の予防により踏み込んだ、特定健康診査（特定健診）の制度がスタートする予定です。
特定検診は、メタボリックシンドローム対策のための新しい健康診断として、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市区町村などの保険者に採用が義務づけられており、2012年度までの5年間に、メタボリックシンドロームの該当者および予備軍を、10％以上減らすことを当面の目標にしています。
特定検診の対象は、40～74歳の全国民で、会社員などの被保険者だけでなく、これまで自主性に任されてきた被扶養者も特定健診を受けることになります。
つまり被保険者・被扶養者にとっては、家族ぐるみで健診をうけるシステムになるわけです。

　特定健康診査の基本的考えかた

予防することで生活習慣病を減らすことができる
日本国民の受療実態をみると、高齢期に向けて生活習慣病の外来受療率が徐々に増加し、75才からは生活習慣病を中心とした入院受療率が上昇しています。
これを個人に置き換えてみると、不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣が、やがて糖尿病、高血圧症、高脂血症、肥満症等の生活習慣病をまねき、外来通院および投薬がはじまりますが、生活習慣の改善がないままに、その後こうした疾患が重症化し、虚血性心疾患や脳卒中等の発症に至るという経過をたどります。
このため、生活習慣の改善により若いときから生活習慣病の予防対策を進め、これを予防することができれば、通院患者を減らすことができ、更には重症化や合併症の発症を抑えて入院患者を減らすことができ、その結果国民生活の質の維持・向上を図りながら医療費の伸びの抑制を実現することが可能となります。

一番の問題はメタボリックシンドローム
糖尿病等の生活習慣病は、内臓脂肪の蓄積（内臓脂肪型肥満）に起因する場合が多く、肥満に加え高血糖、高血圧等の症状が重複した場合には、虚血性心疾患や脳血管疾患等の発症リスクが高くなります。
このため、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の概念に基づき、その該当者および予備軍に対して、運動習慣やバランスのとれた食生活の定着などの生活習慣の改善をおこなえば、生活習慣病およびその重症化や合併症等の発症リスクを低減させることが可能です。

対象者に特定保険指導をおこなう
特定健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、この該当者および予備軍を減少させるために、特定保健指導を必要とする者を的確に抽出するためにおこないます。

⇒　特定健康診査の内容